均等割税の免除申請について

 

ＮＰＯ法人 障害者情報ネットワーク尼崎

 

１．NPO法人が収益事業をしている場合

　　収益事業開始届けを尼崎税務署に出して、通常の納税義務

　　　赤字なら　均等税のみ　　法人県民税　均等割２万円

　　　　　　　　　　　　　　　法人市民税　均等割６万円

　　　黒字なら　事業税をそれぞれ納付

 

２．定款で収益事業とされていなくても、税務上は収益事業とされてしまう場合があります。

　　　ＮＰＯ法人障害者情報ネットワーク尼崎　ではコンピュータ教室開催事業

　　　収益事業開始届けを出して、あとは通常の税務、赤字なら事業税はない。

　　　しかし、均等税は必ず払わねばならない。

　　　特例で、公益法人等で、従事者の半数が障害者である場合、届けなくて良い。

 

３．税務署が収益事業と見なすものが一つもない場合、

　　　法人県民税　均等割２万円

　　　法人市民税　均等割６万円

　　にそれぞれ免除制度がある。

 

＜減免申請書＞

　　法人市民税減免申請書（市税�@）４月１日から２３日まで　

　　　　市町村民税の均等割申告書（※）

減免を受けようとする理由は、NPO法人で、収益事業を行っていないことを、はっきり

書いていただければ結構です、と担当の説明でした。

　　　　定款

　　　　事業パンフレット

　　　　３月末の事業ごとの決算書付きの全体の決算書

 

　　法人県民税の減免申請書（阪神南県民局３階）４月１日から２３日まで　

　　　　道府県民税の均等割申告書（※）

　　　　定款

　　　　事業パンフレット

　　　　３月末の事業ごとの決算書付きの全体の決算書

 

（※）法人設立届け書を　国税尼崎税務署、県税事務所、尼崎市役所税務課に出してあれば、

　　　３月に送るそうです。