NPO法人障害者情報
ネットワーク尼崎
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特定非営利活動法人 障害者情報ネットワーク尼崎 設立趣旨書

 1 趣旨

 わたしたち障害者をとりまく状況は、今大きく変わろうとしています。

 国際障害者年(1981〜1990)をきっかけとした障害者の自立と完全参加への世論が大きく進展しました。
 福祉行政は、支援費制度新設に見られるように障害者の自立を高める方向へと転換し、障害者自身の自立への意識も大きな進展をとげています。

 さらにIT情報化時代の到来とともに、障害者の情報ネットワークの広がりが始まっています。
 例えば、携帯電話のメール機能は、聴覚障害者の通信方法として一気に広がりました。
 コミュニケーションが容易ではない障害者も自分のペースでコミュニケーションできる手段が増えることにより、他者や社会にアクセスすることが容易になりました。
 情報獲得の手段として、インターネットは障害者にとって大きな力となることが次第に分かってきました。
 ホームページの開設は、個人から作業所・団体に及び、広く交流・広報の役割をするようになってきました。

 このような時代の流れの中で、わたしたちは2001年3月、任意団体障害者情報ネットワーク尼崎を設立し、自らの持つ情報活用力を障害者及び障害者関連作業所・団体へ向け、初級パソコン教室、初級ホームページ教室を開講してきました。

 その中でコンピュータ活用力の向上を目指している多くの障害者に出会いました。

 障害者及び障害者関連作業所・団体のいっそうのコンピュータ活用力の向上を図るため、より組織的な取り組み、広範な情報活用力を持つ障害者・市民の結集が必要であり、特定非営利活動促進法による法人化を決意しました。

 行政が障害者サービスを決定してきた措置制度から、障害者が契約に基づきサービスを利用するという新たな契約制度へと移行する福祉施策の中で、障害者関連作業所・団体は、自立や充実のため、「小規模社会福祉法人」または「NPO法人」へ移行していくことが必要なこととなってきました。

 わたしたちは、自らをNPO法人化しながら、その過程を共通財産として広報し、障害者関連作業所・団体の法人化を支援していきます。

 その中で培った障害者・障害者作業所・関連団体のネットワークを、障害者福祉の増進のため役立たせる活動や事業を実施します。

 「障害者は、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する」とする1975年の国連の「障害者の権利宣言」を実現する一助として、障害者の自立支援及び当該団体の活動の向上に寄与するため、特定非営利活動法人障害者情報ネットワーク尼崎を設立するものです。

 2 申請に至るまでの経過

2001年3月 任意団体「障害者情報ネットワーク尼崎」を設立。
2001年3月 障害者市民対象の「初級パソコン教室(毎土曜日10回)」を尼崎市立身体障害者福祉会館にて開催。
同年3回の講座を開き、のべ21名の参加者を得ました。
2002年7月 ホームページ「障害者情報ネットワーク尼崎 明日のために」を開設し、講座案内、リンク集紹介、福祉情報及び法人化支援情報を発信しています。
2002年8月 「ホームページ作成・設置を実現する講習会」を開催。
同年3回の講座を開き、のべ6団体7名の参加者を得ました。
2003年1月 特定非営利活動法人へと進展するため、設立準備会を発足。


2003年3月22日

特定非営利活動法人障害者情報ネットワーク尼崎
                
     設立代表者   広 瀬  徹