１　趣旨

　わたしたち障害者をとりまく状況は、今大きく変わろうとしています。

　国際障害者年(1981〜1990)をきっかけとした障害者の自立と完全参加への世論が大きく進展しました。
　福祉行政は、支援費制度新設に見られるように障害者の自立を高める方向へと転換し、障害者自身の自立への意識も大きな進展をとげています。

　さらにＩＴ情報化時代の到来とともに、障害者の情報ネットワークの広がりが始まっています。
　例えば、携帯電話のメール機能は、聴覚障害者の通信方法として一気に広がりました。
　コミュニケーションが容易ではない障害者も自分のペースでコミュニケーションできる手段が増えることにより、他者や社会にアクセスすることが容易になりました。
　情報獲得の手段として、インターネットは障害者にとって大きな力となることが次第に分かってきました。
　ホームページの開設は、個人から作業所・団体に及び、広く交流・広報の役割をするようになってきました。

　このような時代の流れの中で、わたしたちは２００１年３月、任意団体障害者情報ネットワーク尼崎を設立し、自らの持つ情報活用力を障害者及び障害者関連作業所・団体へ向け、初級パソコン教室、初級ホームページ教室を開講してきました。

　その中でコンピュータ活用力の向上を目指している多くの障害者に出会いました。

　障害者及び障害者関連作業所・団体のいっそうのコンピュータ活用力の向上を図るため、より組織的な取り組み、広範な情報活用力を持つ障害者・市民の結集が必要であり、特定非営利活動促進法による法人化を決意しました。

　行政が障害者サービスを決定してきた措置制度から、障害者が契約に基づきサービスを利用するという新たな契約制度へと移行する福祉施策の中で、障害者関連作業所・団体は、自立や充実のため、「小規模社会福祉法人」または「ＮＰＯ法人」へ移行していくことが必要なこととなってきました。

　わたしたちは、自らをＮＰＯ法人化しながら、その過程を共通財産として広報し、障害者関連作業所・団体の法人化を支援していきます。

　その中で培った障害者・障害者作業所・関連団体のネットワークを、障害者福祉の増進のため役立たせる活動や事業を実施します。

　「障害者は、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する」とする１９７５年の国連の「障害者の権利宣言」を実現する一助として、障害者の自立支援及び当該団体の活動の向上に寄与するため、特定非営利活動法人障害者情報ネットワーク尼崎を設立するものです。

　２　申請に至るまでの経過

特定非営利活動法人障害者情報ネットワーク尼崎
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　設立代表者　　　広　瀬　　徹