2003/1/17

全国４団体の合同で次の緊急要望書が厚生労働大臣へ提出されました。

２００３年１月１７日
厚生労働大臣
坂口　力　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　望　書

拝啓　平素より、貴殿の障害者福祉へのご尽力に感謝申し上げます。
　私たちは、ホームヘルプサービスを利用し地域で生活する重度障害者及び家族を会員に持ち、また、その生活を支援する団体です。
　今回、貴省におかれましては、４月から実施される支援費制度において、ホームヘルプサービスの国庫補助金の交付基準の中で利用時間について検討されています。貴省は市町村への補助金交付の仕組みであって、支援費の支給量を縛るものではないと主張されますが、私たちは市町村においてはこの基準が実質的な上限になると懸念しています。これまで貴省はホームヘルプの上限を外し、自薦ヘルパーなどヘルパーを柔軟に確保して障害者のニーズに応じた派遣を行うよう、各自治体に対して障害保健福祉主管課長会議等で説明していました。従って、今回の方針変更を聞いた多くの障害者が今後のホームヘルプ利用に強い不安を感じており、先だっての１２００人を越える抗議集会へとなった次第です。
　また、15年度政府予算内示においては、概算要求の段階では重点項目だった市町村障害者生活支援事業と障害児（者）地域療育等支援事業が突然の地方交付税措置となりました。この結果を受け、各都道府県、市町村は混乱し予算確保もままならず、支援費制度の要となる地域での相談支援機能について危ぶまれています。
　貴省におかれましては今後も障害者の地域生活を推進されるよう、以下を要望します。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


１．直ちにホームヘルプサービスに関する検討委員会をホームヘルプサービス利用当事者過半数で作ること。

２．15年度は現状のホームヘルプサービスの国庫補助金交付の仕組みを変えずに行い、支援費の単価で現状の仕組みに不都合があるか調査研究をすること。

３．市町村障害者生活支援事業と障害児（者）地域療育等支援事業について
 　　地方交付税措置をとりやめ、国庫補助金制度にもどすこと。

４．上記３点に対して早急に検討し、１月２４日までに厚生労働大臣から回答をいただきたい。
　　
　　

   支援費制度全国緊急行動委員会

 ［呼びかけ団体］
 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会　会長　兒玉　明
 〒171-0031　東京都豊島区目白３−４−３
 ＴＥＬ　０３−３５６５−３３９９　ＦＡＸ　０３−３５６５−３３４９

 社会福祉法人　全日本手をつなぐ育成会　理事長　緒方　直助
 〒105-0003　東京都港区西新橋２−１６−１　全国たばこセンタービル８Ｆ
 ＴＥＬ　０３−３４３１−０６６８　ＦＡＸ　０３−３５７８−６９３５

 日本障害者協議会　代表　川端　静子
 〒162-0052　東京都新宿区戸山１−２２−１　
 (財)日本障害者リハビリーテーション協会内
 ＴＥＬ　０３−５２８７−２３４６　ＦＡＸ　０３−５２８７−２３４７

 特定非営利活動法人　ＤＰＩ日本会議　議長　山田　昭義
 〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台３−２−１１　総評会館内
 ＴＥＬ　０３−５２５６−５３６５　ＦＡＸ　０３−５２５６−０４１４


［連絡先］　全国自立生活センター協議会
〒192-0046　東京都八王子市明神町４−１１−１１−１Ｆ
TEL 0426-60-7747 　Fax 0426-60-7746　

　厚生労働省は、「障害者10年」を前後として営々と築きあげてきた「障害者自立への道筋＝当事者参加」をまたして無視しました。
　これまで、24時間介護の必要な障害者にとられてきた「介護時間に上限は設けられない、上限は設けてはいけない 。」として、地方行政担当者にも伝達してきたお互いの確認事項を、一方的に破棄し、１／２４に方針確定をしようとしています。
　最重度の全身性身体障害者介護派遣で月120時間（１日４時間）、知的障害者で月50時間（１日1時間半）という基準を決定しようとしています。

　さらに、これまで６年間、奨励してきた「市町村地域生活支援事業」「障害児(者）地域療育等支援事業」の国庫からの補助金（１／２）を打ち切り、一般財源化するという方針まで、すでに自治体へおろしていたというのです。
　尼崎市立身体障害者福祉センターで、国県から降りてきた事業、すでに６年間行われている「生活支援事業」を、突然地方自治体に任せるといってきたのです。
　障害者自身が相談者（ピアカウンセラー）となって、障害者が地域で生活していく支援を行うもので、これまで多くの事業がなされてきました。

　障害者の生活、人生に係ることを、当事者抜きで、いつも勝手に決めて押し付けてきた行政の体質はいまだに変わっていないのです。
　何度くやしい思いをすればいいのか、もう許せない。

　ひっくりかえせるのは障害者の団結しかありません。
　力をあわせて動きましょう。

　次のホームページに経過を含めて詳しく掲載されています。
　参照ください。

DPI日本会議
http://homepage2.nifty.com/dpi-japan