2003/1/24

　うれしいニュースです。
　何回か、24時間介護を必要とする仲間が中心となって、障害福祉課と話し合っていたのですが、障害福祉課が提言してくれたようで、新市長白井文のネーム入りで、１月２１日、厚生労働省へ要望書をあげていることが２４日分かりました。

尼障　　５００ 　号
平成15年1月21日

厚生労働省　社会・援護局障害保健福祉部
　　　　　　障害福祉課長　様

尼崎市長　　白　井　　文

ホームヘルプサービスの国庫補助金に係わる上限設定について
相談支援事業の国庫補助事業の継続について　　（要望書）

　支援費制度の開始を本年４月に控え、本市では、本制度を真に利用者本位の制度とすべく、様々な取組を行っています。また、これまでも国の補助金を有効に活用し、全身性障害者介護人派遣事業をはじめ、ホームヘルプサービス・ガイドヘルプ事業の充実に努め、サービス供給体制の整備に努めてきたところです。
　ところが、国においては、支援費制度の開始に当たり、ホームヘルプサービスに対する国庫補助金に全国一律の上限を設けることを検討していると聞いています。
　上限の設定は、支援費制度のもと、ホームヘルプサービスの充実に係わる負担を地方にしわ寄せするものであり、実質的には、障害者に対する利用時間の制限と同様の意味を持つものとなります。まして、現在、提供しているサービスの水準さえ維持できないというようなことがあれば、支援費制度の根幹を揺るがす深刻な問題です。
　また、支援費制度において地域サービスの情報提供を行い、利用手続きの支援、並びにケアマネジメントを実施する機関として、相談支援事業は今後よりいっそう重要性が高まる事業であり、国が責任を持って基盤整備を行っていくべきであります。
　つきましては、新たにスタートする支援費制度がその理念にふさわしいものとなるよう、下記の事項を要望します。

記

１．国においては、区市町村が現在実施しているホームヘルプサービスの実情を十分に踏まえ、国庫補助金への一律的な上限を設定しないこと。

２．支援費制度を利用することによって、障害者が地域で安心して生活できるよう、ホームヘルプサービスに対する財政支援の充実を図ること。

３．市町村障害者生活支援事業と障害者（児）地域療育等支援事業を、平成15年度以降も現行どおり国庫補助事業として実施し、相談支援事業の充実を図ること。

以　上

　全国ネットのホームページには兵庫県や西宮市の要望書も掲載されています。見てください。
　　　http://homepage2.nifty.com/dpi-japan/2issues/2-1/010.htm
　　　DPI日本会議（支援費制度：地方自治体による要望）

　当事者の意見をもとに、行政の判断で動いてくれたこと、とてもうれしいことです。

　２４時間介護の必要なわたしの友人は、「とても不安だった。障害福祉課・市長の姿勢がわかって少しホッとした。これを知らない仲間が不安がっているので、連絡していきます。」と伝えてくれました。
　いったん言い出したことは行政は変えませんから、予断は許しませんが、１／２８の全国課長会議で撤回されるよう動きましょう。

　このニュースを、不安がっている仲間、国が決めるのだからとあきらめ気味のひとにも知らせてあげてくれませんか。
　転載いただいて結構です。