本年度７月２２日認証以後、コンピュータ教室開催事業を中心として活動した。初級２教室、中級１教室を、それぞれ週１回４回を１サイクルとして、全部で10サイクル、延べ156名の受講であった。最大５名の受講者で、障害の程度に合わせたスピードなどきめの細かい講習が行え、受講者からも「少人数でひとりひとりきめこまかい指導がしていただけたことが良かったと思います。」という感想が寄せられている。これらの教室開催を通して、障害者の情報活用力への希求を痛切に感じ、事業の継続性、拡張の必要性を認識した初年度であった。
　ホームページ開設・運営支援事業、法人設立・運営に関する支援事業は、予定していた講座開催はできなかったが、市内で開かれるNPO交流会などで、随時相談を受け、ホームページに認証時の書類の詳細、認証後の諸手続、税務に関する届け出など詳しく掲載し、紹介して参考としてもらった。
　障害者福祉に関する情報発信事業として、ホームページの維持掲載と広報誌の発刊を行った。広報誌は2月15日に発行し、尼崎市民を中心に504通送付した。

　合計受講者は３９人であった。障害の内訳は、肢体障害３５名、内部障害２名、聴覚障害１名、視覚障害０名、知的障害１名であった。年代別には、２０代１名、３０代３名、４０代３名、５０代９名、６０代１６名、７０代７名であった。６０代以上が合わせて２３名、受講者の６割に及ぶ事は、情報格差を超えたいと願いが高年齢層にあることを示している。

　当初の予定では、ＮＰＯ法人認証前より続けていた「ホームページ作成教室」を週１回開く予定であったが、まず初級・中級コンピュータ教室に主力を注いだため、人員に余裕がなくなり、実施できなかった。ただこれまでのつながりより障害者団体１団体より開設の相談があり、共に検討したが開設にまで至らなかった。
　本年度より障害者福祉については、支援費制度の契約制度開始に伴い支援費事業所の内容が知りたいという要望が寄せられている。今年度後半、尼崎市障害福祉課にも相談し、市内事業所連絡会の立ち上げを待って各事業所の内容を掲載するホームページ開設の無料開設の支援をするよう準備中である。

　ＮＰＯ法人認証以前より続けていた「法人化講座」については、実施できなかったが、ホームページhttp://amanetzh.web.infoseek.co.jp/　に、法人設立までの準備内容、認証時の提出書類の詳細、認証後の法務局・国税・県税・市税事務所への届け出の手順、１年後の免税の手続きなどを、ＮＰＯ法人化を目指している団体、後続の認証ＮＰＯ団体への支援となるよう資料掲載した。参考にしていると質問などが３団体よりあった。

　ホームページには３．で述べたＮＰＯ法人化の資料掲載のほか、障害者のＩＴ支援に関する種々の情報、実施したコンピュータ教室のテキストの掲載、市内団体、関連組織のリンク先情報などを掲載し、尼崎市内の障害者福祉情報広報の一翼を担うよう努力している。
　２月１５日、広報誌「明日のために」が創刊できた。関西障害者定期刊行物協会へ加入したので、１通８円の障害者低料第三種郵便物認可をうけることができ、低負担で広報誌が送ることが出来ることとなった。創刊号は市内の障害者・関連団体を中心として504通配布できた。